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へんてこ論(「橋下徹の研究」2012年11月14日~)

ブログ『ART TOUCH』から独立 暫くの間、《橋下徹VS朝日の最終戦争》の記事を連載

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麻生を支持せず

自民党は次の政権公約に減反見直しを盛り込まないことに決定した。したがって、約束したとおり、麻生首相の支持をやめる。『石破農政改革担当大臣を応援しよう』の記事の最後のところを引用しておく。

石破茂農政改革担当大臣を応援しよう! もし、麻生首相が石破氏の農政改革を骨抜きにしたら、いくら麻生氏が青いリボンを付けていても、麻生支持はやめるつもりだ。

これで、次の選挙には民主党にも自民党にも投票しないことになった。政界再編をのぞむが、どんな軸で再編すれば良いかわからない。どさくさにまぎれて人権闇法案がこれ以上成立することをおそれる。自民党にも人権テロリストがたくさん居る。そんな連中がポピュリズムにのっかって糾合したら百年の危機どころか、日本が滅亡する。

石破大臣の「減反選択制」を葬ったのは売国奴加藤紘一らしいが、この男を軸にした政界再編の噂もある。日本人は確実に劣化している。

もとの東京に住民票をもどして、松原仁に投票するつもりだ。
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2009.06.10[Wed] Post 15:59  CO:0  TB:0  農政改革  Top▲

横山邦男の社宅問題は役人のリークだ。

鳩山邦夫はもういい加減にして欲しい。

元郵政官僚の団宏明氏が次期日本郵政の社長になるという噂がある。なるほど、竹中平蔵氏が「かんぽの宿の一括譲渡」の問題は、自爆テロだと言っていた意味がやっと分かった。鳩山邦夫が官僚に踊らされていることは推測できたが、ここまで用意周到にやっているとは知らなかった、我が身の不明を恥じる。

最近、三井住友銀行の出身で、日本郵政の経営企画担当(専務執行役)の要職にある横山邦男氏が、今なお、三井住友銀行の社宅に住んでいることが参院予算委員会の質疑で明らかになった。こんな話は、以前にも聞いたことがある。どう見たって役人のリークだ。竹中氏の「自爆テロ」説が完全に正しいことが証明された。

ダイヤモンドonlineでは町田徹氏が西川氏の「三井住友グループ偏重」だと批判をしているが、町田氏は官僚の「自爆テロ」疑惑にまったくふれないのは、ちょっとゴロツキっぽくないか。「かんぽの宿」「中央郵便局」「社宅問題」と、どれもことが進んでから問題にされるのはおかしくはないか。

西川氏は役人にはめられたわけだが、西川氏も脇が甘かったし、竹中氏にも油断があった。民営化するときに郵政官僚出身者を上層部からいっそうするか、代表権や人事権などを西川氏に集中させておけばよかったのだ。元官僚に囲まれて西川氏に何ができるというのだろう。

三年目の見直しの時期にあわせて官僚の反撃が始まった。このままでは郵政民営化は失敗するだろう。政権が交代しても同じことだ。民主党は民営化に反対なのだから。

農政改革は郵政改革より大事だ。石破農水相は孤独な戦いをしている。たぶん麻生首相に見捨てられるでしょう。

 
2009.03.19[Thu] Post 17:39  CO:0  TB:0  農政改革  Top▲

石破農政改革担当大臣を応援しよう!

「コメ減反見直しで4試案」という見出しが新聞(時事通信配信)に出ていたが、記事を読んでもその四つの案とは何かいっこうにはっきりしない。ただ、石破農水相がいう極端なケースの「減反廃止」と「現状維持」の二つが判るだけだ。

あとの極端ではない試案は、米価維持をするか、それとも維持しないかで二つの案に分かれるという。 

 4試案の中で、減反への参加、不参加にかかわらず、米粉や飼料用のコメなど主食用米以外の生産に助成金を支給して作付けの自由度を高めたり、減反参加者に対する主食用米以外への転作助成金を一段と拡充したりする2案が有力視される。米価維持にこだわらないか、ある程度こだわるかが大きな違いだ。参考のため「極端なケース」(石破茂農水相)として減反廃止案と、現状維持案も盛り込んだ。作付けの自由度を高める案は、減反に参加するかどうかの判断を全面的に農家に委ねる「選択制」の考え方を反映。参加メリットが薄れることにより不参加者が増えると想定され、主食用米の作付面積は約20万-約40万ヘクタール拡大すると見込んでいる。

 この記事を読んでも、やっぱり素人には分からない。農林水産省のHPにある大臣記者会見を読んでもわからない。残りの二つの案は、どうやら石破農水相の「減反選択制」と農水官僚と農林族が支持している「水田フル活用」のことらしいのだが、二つのどこが違うのかわからない。

ともかく並べてみるとこうなる。

1.現状維持

2.水田フル活用

3.減反選択制

4.減反廃止

ブログや農水省のHPを読むとおぼろげながら次のことが分かってくる。

食糧安保といって米作農家を保護してきたのに減反が4割に達し、食糧自給率が4割を切ってしまったので、かえって食糧安保が危機に陥ってしまった。水田を潰すと元に戻すのはむずかしいので、減反した水田をバッファーとして残しておくために、水田を潰してしまう大豆や麦への転作ではなく、米粉や飼料用の米にも転作交付金を払おうというのが、「水田フル活用」である。

これでは減反見直しではなく、減反強化にしかならないことは明らかだ。それに対して「減反選択制」というのは、米作農業も段階的に市場に任せようという政策だ。現在、減反は原則割当制になっているのだが、生産コストが安い主業農家は減反して交付金をもらうより、高価格を維持されている米を作ったほうが収入が増えるので、減反に参加しない主業農家がいる。だから、現在でもすでに「減反選択制」ともいえるのだ。

そういうわけで、減反に協力している農家は、減反しない農家が、減反によって維持されている高い米価を享受するのは狡いと非難しているのだが、他方、「減反選択制」すれば、当然減反をやめる主業農家は増えるだろうから、そうなれば、当然コメは増産され、価格は下がる。その下がった分を、減反協力農家には保証して、非協力農家には保証するなという、ややこしい論争も起きている。

「減反選択制」は米価の低下をまねくなら、農地法を改正して、株式会社をみとめて、兼業農家を淘汰していかなければ、農政改革はできない。そして、コメの値段が安くなっても、水田が活用され、輸出もできるようになれば、食糧安保のためにも良いことになる。

ところが、農協は独占企業として農家を搾取し、政治家は農家の票や農業団体からの献金を集め、役人は天下り先を確保しようとしている。この農協と農林族と農水省の利権と戦わない限り石破氏の農政改革の勝利はない。石破氏が極端なケースとして「減反廃止」と「現状維持」と付け加えたのは、これ以上譲歩しないという農政改革へのなみなみならぬ決意をあらわしているのだ。ブレているわけではない。

石破茂農政改革担当大臣を応援しよう! もし、麻生首相が石破氏の農政改革を骨抜きにしたら、いくら麻生氏が青いリボンを付けていても、麻生支持はやめるつもりだ。



 

 


2009.03.15[Sun] Post 18:05  CO:0  TB:0  農政改革  Top▲

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