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へんてこ論(「橋下徹の研究」2012年11月14日~)

ブログ『ART TOUCH』から独立 暫くの間、《橋下徹VS朝日の最終戦争》の記事を連載

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菅首相はなぜニヤニヤ笑うのか

菅首相は日韓併合100年に合わせて、韓国に歴史を歪めてまで謝罪した。こんどは胡錦濤と懇談させてもらった謝礼に迂回融資を約束したと思われる。これは下衆の勘ぐりではない。自民党時代から中国はゆすりたかりの常習犯なのだ。

財界もマスコミも初めは金儲けや取材のためだと、内心自分に言い訳をしていたのだろう。しかし、いまでは完全に中国依存症になっている。中国擁護のコメントをしているコメンテーターには一種独特の無表情がみられるが、なあに、あれは恍惚の表情だ。

細野豪志が訪中して中国の戴秉国と会談して、許してもらいたいなら「衝突事件のビデオ映像を非公開にし」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してほしい」と言われ、仙谷がそれを受け入れたと毎日新聞が伝えている。

それで、中国新聞よると、菅首相は、14日の記者会見で中露経済協力を推進すれば、領土問題も解決できると言ったらしい。

六兆円を中国につぎ込んだ挙句がこれだぞ。豊かになれば民主主義になるとか、話しあえば分かってもらえるとか、中国人でも日本に感謝している人もいるとか、菅の馬鹿はどこまで馬鹿はなのだ。中国で失敗したことをまたロシア相手にやろうというのか。

アゴラでも、中国に進出した石水智尚という企業人が、中国が社会主義だから脅威だという論者がいるが、中国は資本主義の国だから、そういう脅威論は間違いだと奇妙なことを言っている。

これも経済的なグローバリズムが戦争を抑止するという間違った考えに基づいている。改革開放の中国は、アメリカと同様に一貫して覇権主義国家だった。

できるだけ早く菅を首相の座から引きずり下ろすことだ。菅内閣の支持率がまだ30%ちかくあるんだって、うっふっふ、俺、知らないっと。

注:「中国」というのは支那のことではありません。「中国地方の子守唄」の中国です。





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2010.11.14[Sun] Post 23:09  CO:0  TB:0  中国  Top▲

ノーベル平和賞受賞者世界サミット ダライ・ラマの責任

ノーベル平和賞受賞者世界サミットが広島で開催された。「ヒロシマの遺産-核兵器のない世界」がテーマだそうだ。

しかし、そこにダライ・ラマが参加して、核廃絶のスピーチをするというのが分からない。もし、チベットが核武装をしていれば、いまのような状況にはならなかったろう。

もちろ欧米の協力なしでは核を持つことは出来なかったろうが、それよりも、チベットには郷土愛(愛国主義)はあっただろうけれど、ナショナリズムがなかったのが致命的だった。

ダライ・ラマは宥和的態度で、話せば分かると譲歩をかさねた。チベット仏教が弾圧され、今度は言葉が奪われようとしている。ダライ・ラマは独立ではなく自治を認めてくれれば良いと言っているが、愚かである。自治というのは、共産主義国家では形式的なものだ。本当の意味での自治はとても無理だ。

世界はチベットを見捨てている。あとは、たぶん、このまま漢族に同化して消えて行くか、あるいは死を覚悟の戦いで滅びていくしかないだろう。彼らに残されている戦いはテロだけだ。

どちらにしろ、核もない、テロもしないチベット族に希望はない。日本もこのままでは、チベットと同じ運命を辿るだろう。



2010.11.13[Sat] Post 20:22  CO:0  TB:0  中国  Top▲

衝突ビデオの公開はやめた方が良い

尖閣中国漁船衝突のビデオを公開するといっている。今更、そんなことをしてどうするんだ。中国がまたとんでもないことをするぞ。

公開するならすぐにしなければならない。いまさら、漁船が故意に衝突させたことを証明しても何の得があるのか。すでに、国際世論も中国批判に傾いている。

漁船側もビデオを撮っていたとの情報もある。いまごろ、編集しているだろう。

それに、尖閣は中国領土だと言っているのだから、衝突の責任が漁船側にあるということをいまさら証明してもしかたない。

そんなことより尖閣諸島の実効支配を確実にすることの方が大切だ。
2010.09.30[Thu] Post 17:26  CO:0  TB:0  中国  Top▲

谷垣総裁の「即国外退去」発言はマニアル通りだった。

谷垣総裁が尖閣沖漁船衝突事件で変な発言をしていた。「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」という。

前原外相の「国内法に従って粛々とやっていく」という発言が正しいと思っていたが、これは外交と司法をごっちゃにした考えだった。それが結局、司法による外交への介入という奇妙な結果になった。

どうやら、海保にはこういう場合のマニュアルがあって、そのとおりにやればよかったということらしい。このマニュアルは小泉政権のときに尖閣に上陸した中国人の事件で外交的に処理したことがあって、その時に作成されたものらしい。

司法的に譲歩しても、軍事的に領土領海を守ることが重要だ。外交とは軍事だ。この問題の根本に、元インド海軍中将K・Kナイヤールが産経の「尖閣敗北」に書いているように、核の問題があることを忘れてはいけないだろう。

日本は、アメリカ中国韓国ロシア台湾に包囲されて、領土が蚕食されていく。
2010.09.27[Mon] Post 10:41  CO:0  TB:0  中国  Top▲

丹羽中国大使、接客カラオケ店出入り禁止

中国新大使の丹羽宇一郎が日本記者クラブで会見し、中国のスパイ活動に注意しなくてはならないといったそうだ。自分は「愛国親中」「愛国親米」だとも言った。

伊藤忠は瀬島社長がインドネシア賠償でワイロを使った会社である()。売国が愛国とは、笑わせてはいけない。と、思っていたら青木直人がNLCで、丹羽が売国奴であることを暴露している。官房機密費なんて大した問題ではない。それより真実を報道しれくれ。上杉隆さんよ。



2010.07.31[Sat] Post 01:11  CO:0  TB:0  中国  Top▲

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